鯖江市議会 2020-06-05 令和 ２年 ６月第４２４回定例会−06月05日-02号
そういった面で、今議員御指摘のとおり、まち・ひと・しごと総合戦略の中でのまちづくりの考え方ですが、やはりこれからの時代、５Ｇの時代を迎え、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の社会を迎えるわけでございますので、御指摘の点につきましては、当然その方向を強めていかなければならないと思っております。
そういった面で、今議員御指摘のとおり、まち・ひと・しごと総合戦略の中でのまちづくりの考え方ですが、やはりこれからの時代、５Ｇの時代を迎え、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の社会を迎えるわけでございますので、御指摘の点につきましては、当然その方向を強めていかなければならないと思っております。
次でありますけども、鯖江市まち・ひと・しごと総合戦略の目玉としてフレイル予防の推進をということで、質問をさせていただきます。団塊の世代が全員75歳以上になりますと、2025年には要介護認定者数がどれぐらいになるのか、先ほどの答弁では3,627人ということでありました。
これは本当に鯖江駅というのは、まち・ひと・しごと総合戦略の核となる表玄関、先ほど石川議員も東口もつくってはどうか、まさにそういうこともあわせて、これは本当に鯖江市にとって、持続可能なこの鯖江市を確立するためにこれは最大の課題であります。
この計画は、そもそも国策である地方創生加速化交付金と地方創生推進交付金事業のもと、まち・ひと・しごと総合戦略の基本理念である2020年に向けて、若者の雇用拡大や女性の就業率アップ、また東京などの都市から地方に向けてのＵターンの促進、子育ての環境づくりといった考え方で取り組んでいるものであり、敦賀市では新たな産業間連携による地域経済の基軸を構築し、さらには道路網整備計画の策定を目標とするものでありますが
まち・ひと・しごと総合戦略では、出生率を徐々に回復し、最終的には2.1まで高めるという目標を掲げています。 しかし、本質は出生率ではなく、出生数です。少ない女性が幾ら出生率を上げたところで人口減少はとまりません。鯖江市の若者が高校を卒業後、都会の大学などに進学しても、卒業後、Ｕターンしやすい制度を検討してもよいのではないでしょうか。これは要望としておきます。
私はその感触が非常にいいので、追い風というようなことを言わせてもらったんですが、私は空き家マッチングもまち・ひと・しごと総合戦略の中で国の事業に取り入れていただきまして、この空き家マッチングは日本建築設計学会にお願いしたんです。これも非常に大きな組織なんです。
鯖江市においても、その羅針盤であります鯖江市まち・ひと・しごと総合戦略を平成27年10月に策定、スタートから３年目となるこの１年は、いよいよ本腰を入れて事業展開し、成果を出していく、実行、実現の年という重要な局面にも入ってきたと、そのように考えているところであります。
政府は，平成26年末にまち・ひと・しごと総合戦略を決定し，東京オリンピックが開催される平成32年には東京圏の転入，転出者数を均衡させるという目標を掲げました。 ところが，政府が模範を示すとして打ち出した中央省庁の地方移転も文化庁の京都移転が決まっただけであり，民間企業の東京からの本社機能の移転も平成28年末時点で12社にすぎません。
それともう一つの大きな利点、私、そこで質問させていただいたんですが、地方創生総合戦略、まち・ひと・しごと総合戦略などがあり、人口減少問題、地方は疲弊していくだろう。新幹線が、雇用が、福井県あるいは鯖江市にとってどういうメリットがあるのか。将来を見たときに、鯖江市、丹南地域を含めて、伝統産業が、本当に手づくりのものづくり産業がとても根づいていると。
最終的には、31年度、行政の継続性という点から今申し上げておりますので、私も選挙がありますので、ただ行政の継続性からいうと、31年度まで、やはり今のまち・ひと・しごと総合戦略の昨年10月で策定した部分の継承になってくるかと思います。
特に、この３期目につきましては、昨年まち・ひと・しごと総合戦略を策定いたしましたので、いよいよ今年度はその実行のときでございますので、とにかく若者がこの地域に住み着いてくれるような、そんなまちづくり、そのためには、とにかく雇用の場が必要だということで、若者に魅力ある職場の創造というものを中心に掲げ、そしてまた、国の大変な危機的状況の中でやはり地方から国を変えていかなければならないという思いもございましたので
今ほど、佐々木議員の方も、まち・ひと・しごと総合戦略ということで、平成28年度の予算の中に31億6,000万円を今回盛り込んであるという市長のお話をお聞かせいただきました。
この柱では，「『まち・ひと・しごと』総合戦略に基づく人口減少対策の推進」として，女性が個性と能力を発揮して希望する活躍の実現が位置づけられ，また，「子育て環境の充実」という方向性も示されております。この２つは，共稼ぎ率と出生率が，ともに全国トップクラスであり，女性の社会進出と少子化対策の先進地域とも言える本市にとって，極めて重要な方向性であると思っております。
まず１点目でありますが、今回策定をされました鯖江市人口ビジョン、および鯖江市まち・ひと・しごと総合戦略は国の策定するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと県が策定をします人口長期ビジョンの趣旨を尊重するとともに、国および県のまち・ひと・しごと創生総合戦略との連携を勘案しながら策定をされたとされておりますが、内容を見ますと、表現は異なっているところもありますけれども、おおむね整合性がとれた内容になっているように
これまでも、「若者が住みたくなるまちの創造」そして、「若くて元気なまちの創造」「安心で快適に暮らせるまちの創造」と「鯖江市まち・ひと・しごと総合戦略」の四つの基本目標のうちの三つに、こういうふうに挙げられております。今ほど伺ってまいったのが、この三つに当てはまる質問をさせていただいたわけです。
７年前は、このままいけば勝山市の人口は２０５０年には半減、すなわち１万２,５００人になるだろうと申したわけでございますが、勝山市はまち・ひと・しごと総合戦略において、人口ビジョンを示されたわけであります。ただ、この人口ビジョンでございますが、恐らくまだ一般の市民の方々、御存じない方も多かろうと思いますので、その人口ビジョンの中身について、まず御説明をいただきたいと思います。
空き家対策を前進させていくことは、まち・ひと・しごと総合戦略において、重要な位置づけでなければならないと、私は思うところであります。そして、安心・安全なまちづくりが最優先課題であり、そして次に安定した雇用があり、そして子育て等の福祉施策の充実というバランスが重要であると考えております。
国が進めますまち・ひと・しごと総合戦略を受けて、都道府県をはじめとする全ての自治体が今年度中の地方版総合戦略の策定に向け取り組みを進めております。
そういうふうなまち・ひと・しごと総合戦略という、そんな上っ面な考え方で進めようとは思っていないわけです。 だから長い期間、先ほど言いましたように、このまちをしっかりと思って、そしてこれを継続していくんだ、そういう誇りを持った子どもたちを育てるということがまず第一です。